建設分野における技能実習

建設分野における技能実習生の受け入れ基準について

建設分野における技能実習制度は、日本で外国人労働者の技能習得と国際交流を促進するために設けられた制度です。技能実習制度は、外国人労働者の技能習得と労働条件の保護を目的としていますが、一部の問題や課題も指摘されています。そのため近年、技能実習制度の改革や見直しの動きも進んでいます。以下に技能実習制度に関する基本情報をまとめます。

2020年12月、建設設分野の技能実習計画の認定に新たな基準が追加されました。
建設分野での技能実習生を受入れを行う事業主は、以下の基準を満たす必要があります。

1. 技能実習を行う体制の基準

1. 申請者が建設業法第３条の許可 (建設許可)を受けていること
   
2. 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること
   
3. 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること

※許可を受けた建設業の種類と技能実習の職種は、必ずしも一致している必要はありません。

2. 技能実習生の待遇の基準

技能実習生の給与を月給制とし、安定的に報酬を支払うこと

3. 技能実習生の数

技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと
（優良な実習実施者・監理団体は免除）

出典：国土交通省『建設分野技能実習の新たな受入れ基準について』

上記に加え、「実習者が技能実習法施行規則第15条の基準に適合する者」という技能実習制度全般にわたる共通基準を満たす必要があります。

建設分野に該当する職種一覧

建設関係（22職種33作業）2023年3月31日時点