特定技能について

在留資格「特定技能」

特定技能は、日本国内において人手不足が深刻化する中、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために、2019年4月より導入された新しい在留資格です。  

特定技能には2種類の在留資格があります

「特定技能1号」は特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格、「特定技能2号は特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。  



特定技能1号のポイント
  • 在留期間:1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年まで

  • 技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

  • 日本語能力水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

  • 家族の帯同:基本的に認めない

  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

  • 特定技能2号のポイント
  • 在留期間:3年,1年又は6か月ごとの更新

  • 技能水準:試験等で確認

  • 日本語能力水準: 試験等での確認は不要

  • 家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者,子)

  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

  • 特定技能外国人を雇用する際のご注意

    各試験の合格前に内定を出すことは禁止されていません。特定技能雇用契約を締結した上で,受験することもできますが,各試験に合格しなければ,受入れは認められません。

    特定技能外国人受け入れのさいの注意点

    特定技能外国人を受け入れるためには,省令等で定められた基準を満たす必要があります。



    受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
  • 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること

  • 特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上などの条件等

  • 法令等を遵守し「禁錮以上の刑に処せられた者」などの欠格事由に該当しないこと

  • 保証金の徴収や違約金契約を締結していないこと等

  • 外国人を支援する体制があること

  • 外国人を支援する計画が適切であること

  • 受入れ機関の義務
  • (1)外国人と結んだ雇用契約を確実に履行するこ

  • (2)外国人への支援を適切に実施すること

  • (3)出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出



  • 1号特定技能外国人支援計画の作成

    1号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関は,当該外国人が「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成し,当該計画に基づいて支援を行わなければなりません。