2024-07-11
現在、多くの企業で活用されている「技能実習制度」は、今後「育成就労制度」へと移行します。
この変更は、外国人材の育成と確保を両立させ、日本の産業に必要な人材を確保することを目的としていおり、新しい制度では、受け入れ可能な職種の拡大や、より柔軟な人材活用が可能になる見込みです。
育成就労制度の導入
育成就労制度とは、外国人人材の育成と就労を目的とした新しい制度で、2027年頃の開始を目指し、現在の外国人技能実習制度と特定技能制度を見直し、一本化する形で創設が予定されています。
新制度では、人材育成と確保を目的とし、対象職種の拡大や転籍要件の緩和などが予定されています。詳細につきましては、今後の政府発表にご注意ください。
制度の目的
- 人材育成と人材確保の両立：日本の産業に必要な外国人材を育成し、確保すること
- 国際貢献：開発途上国への技能移転を通じた国際協力
- 外国人材の保護：外国人材が安心して働ける環境の整備 制度のポイント
- 育成と就労の一体的実施：育成期間と就労期間を一体的に実施することで、より実践的な技能習得を可能にします。
- 対象職種の拡大：特定技能の対象職種を基本としつつ、人材不足の状況などを踏まえ、対象職種の拡大を検討します。
- キャリアアップの仕組み：育成期間中の技能習熟度に応じて、より専門性の高い業務へのステップアップを可能にします。
- 日本語学習の支援：円滑なコミュニケーションを可能にするため、日本語学習を支援します。
- 転籍要件の緩和：一定の要件を満たす場合に、同一業務区分内での転籍を可能にします。
- 監理団体の適正化：監理団体の許可制の導入や、外部監査の導入などにより、監理体制を強化します。
「育成就労制度」でも「監理団体」は存続！
2027年頃の制度開始を目指す育成就労制度に監理団体は存続しますが、名称が「監理支援機関」に変更されます。
監理支援機関の役割
- 育成就労外国人の受入れ仲介
- 技能実習生や受け入れ企業のサポート
- 技能実習生の募集や受け入れに関する調整や各種手続き
- 受け入れ先に対する指導や受け入れ後の監査
監理支援機関の要件
- 営利を目的としない法人であること
- 事業を適正に行う能力を持っていること
- 監理事業を健全に遂行できる財産的基礎を持っていること
- 個人情報を適正に管理するための措置を講じていること
- 外部役員または外部監査の措置を実施していること
RASSCA協同組合は、技能実習で培った外国人材育成のノウハウをベースに、育成就労制度を支援する団体として、今後も企業様の外国人材受入れを全力でサポートいたします。
RASSCA協同組合は、これまで日本で働く外国人の方々の人材派遣や、特定技能を持つ人材のご紹介を行ってきました。この豊富な経験から、育成就労制度で企業様が直面する様々な課題を解決するノウハウを持っています。
具体的には、
- 外国人スタッフとの相談
- 労働環境や権利の保護
- 現場でのサポート
- 煩雑な申請手続きの代行
など、企業様が安心して外国人材を受け入れられるよう、きめ細やかなサポートを提供いたします。
「育成就労制度を活用したいけれど、何から始めたらいいかわからない」
そんな企業様は、ぜひ私たちにご相談ください。
長年の経験と実績を活かし、企業様と外国人スタッフの架け橋となります。
参考情報
• 出入国在留管理庁
育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ
RASSCA協同組合