在留資格・特定技能とは?

在留資格「特定技能」とは、日本国内において人手不足が深刻化する中、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために、2019年4月より導入された新しい在留資格です。

「特定技能」には,2種類の在留資格があります。

「特定技能1号」は,特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり,「特定技能2号」は,特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能1号のポイント

  • 在留期間:1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年まで
  • 技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
  • 日本語能力水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
  • 家族の帯同:基本的に認めない
  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能2号のポイント

  • 在留期間:3年,1年又は6か月ごとの更新
  • 技能水準:試験等で確認
  • 日本語能力水準: 試験等での確認は不要
  • 家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者,子)
  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

特定技能外国人を雇用する際のご注意

  • 各試験の合格前に内定を出すことは禁止されていません。
  • 特定技能雇用契約を締結した上で,受験することもできますが,各試験に合格しなければ,受入れは認められません。

特定技能外国人受け入れの際の注意点

特定技能外国人を受け入れるためには,省令等で定められた基準を満たす必要があります。

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
○ 特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上などの条件等

受入れ機関自体が適切であること
○ 法令等を遵守し「禁錮以上の刑に処せられた者」などの欠格事由に該当しないこと
○ 保証金の徴収や違約金契約を締結していないこと等

外国人を支援する体制があること

外国人を支援する計画が適切であること

受入れ機関の義務

(1)外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること
(2)外国人への支援を適切に実施すること
(3)出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出
受入れ後は,受入れ状況等について,地方出入国在留管理局及びハローワークに定期届出の義務があります。

1号特定技能外国人支援計画の作成

1号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関は,当該外国人が「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成し,当該計画に基づいて支援を行わなければなりません。

10の支援義務

事前ガイダンス

雇用契約締結後,在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に,労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について,
対象外国人の母国語にて対面・テレビ電話等で説明する必要があります。

出入国する際の送迎

入国時に空港等と事業所又は住居への送迎帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

住居確保・生活に必要な契約支援

賃貸契約の連帯保証人になる・社宅を提供する等、銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

生活オリエンテーション

生活一般、行政手続き、相談・苦情の連絡先、外国人の対応が可能な医療機関、防災・防犯・急病など緊急時対応、出入国・労働法令違反など法
的保護に関する講習を行う必要があります。

公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行,書類作成の補助

日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内,日本語学習教材の情報提供等

相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について,外国人が十分に理解することができる言語での対応,内容に応じた必要な助言,指導等

日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場,地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等

転職支援(人員整理等の場合)

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや,推薦状の作成等に加え,求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な
行政手続の情報の提供

定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し,労働基準法違反等があれば通報

届出について

受入れ機関は出入国管理庁長官に対して随時または定期に各種届出を提出する義務があります。
届出の不履行や虚偽といった違反行為は、指導・懲罰の対象となります。